釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。
また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。 これらの制度のメリットといたしましては、留学児童の保護者と地域、留学児童生徒と地域や地元の児童生徒との交流が広がることによって、地域の活性化が図られることと言われております。
環境省のヒアリングを受けた後、最終的に何団体採択されるか、これはちょっと不明なんですけれども、今、東北地方環境事務所さんとのやり取りの中で、多分、宮古市、ヒアリングまでは行けるだろうというようなニュアンスのお話はいただいております。我々も非常に期待しているところです。
本市の博物館は、昭和34年に東北地方で第１号の公立登録博物館として認可され、本市の自然、歴史、文化を伝える、地域に根差した総合博物館として役割を担ってきたところであります。
都道府県別では、沖縄を除く46都道府県で人口減となり、特に東北地方では減り幅が顕著で、前年同比人口減少率が最も大きかったのは秋田県の1.52％、青森県1.35％、山形県1.23％と続き、岩手県は５番目の1.17％であります。
今年３月29日に岩手県から示された最大クラスの津波浸水想定は、東北地方太平洋沖地震のほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震の合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる浸水域分布を作成したものです。
この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
そこで、私が知り得ている部分もお話しをしながら、少し市内の状況等について認識共有したいというふうに思っているわけですが、まず１つは、市民の暮らし部分でいくと、全国の消費者物価指数、４月で2.1％、これは変動幅が大きい生鮮食料品を除いている指数なわけですが、東北地方、岩手県ではどうかというと、東北地方の消費者物価指数、４月は2.7％なんです。
１点目に、東北地方整備局のまとめによりますと、2011年から2020年までの10年間に、三陸沿岸道路沿線の工場の新・増設数は、大船渡市17件、釜石市12件、陸前高田市８件などに対し、宮古市は４件となっています。また、県がまとめた2011年から2020年度までの10年間の県外企業の誘致件数でも、釜石市７件、久慈市４件に対し宮古市は１件と低調にあります。
平成28年台風第10号、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、近年、東北地方においても水災害が多発し、その規模も激甚化してきておりますが、今後、地球規模での気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度は増加するものと見込まれております。
これらの期待の下、これまで東北地方、岩手県及び本市を含む気仙地域では、産学官民の連携により、誘致実現に向けた国や県等、関係機関への要望や研修会等を通じた住民への啓発活動を行ってきたところであります。
処分の相手方は、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所であります。
居住エリア別の寄附者の傾向でありますが、関東地方が約50％を占めており、続いて関西地方が約20％弱、愛知県など中部地方が約15％、九州、沖縄及び東北地方もそれぞれ５％程度と、広く全国にわたって御支援をいただいているところであります。
ＩＬＣ計画は、科学技術の発展に寄与することのみならず、東北地方で加速器関連産業の集積が進み、最先端の技術力に基づくイノベーションが創出されるほか、国際的な科学研究拠点の形成による地方創生、高度な知識、技術の集積による次世代の人材育成など、地域振興の主軸となる重要なプロジェクトであります。
本市の博物館は、昭和34年に東北地方で初の公立博物館として開館し、昭和54年に被災時の所在地に新築移転したもので、歴史資料、民俗資料、考古資料、美術資料といった文化財に加え、多様な動植物、地質標本を所蔵する県内屈指の総合博物館でありました。
◎都市整備部長（藤島裕久君） 今ご指摘のとおり、令和元年、台風19号におきまして、県内であれば沿岸部が被災でございましたけれども、実は関東方面から、ずっと東北地方太平洋側に大きな被害が出ました。その中で、議員ご指摘のとおり、既に立地適正化計画を策定して、居住あるいは機能の誘導エリアに位置づけていた場所が実際に浸水したという箇所が大変多数ございます。
参考人として招請しました全日本国立医療労働組合東北地方協議会の山崎良紀さんからは、「国立病院機構花巻病院は、岩手県中部診療圏、精神科医療チームの指定を受けており、アルコールリハビリ、訪問介護など高度精神医療を実施し、地域の医療にも貢献している。
また、ただいま選任に同意をいただきました晴山真澄さんは、現在、国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所長をお務めであり、当市が進めております道路と港湾が結節する物流拠点としての機能強化に、文字どおり、一緒に取り組んでいただいているところであります。
◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君） 先日実施されました岩手県ポートセミナーについての御質問ですけれども、今回は、コロナ感染症対策として、東北地方の企業を中心に参加いただいていると伺っております。内訳としては、企業から37名、岩手県港湾協会から20名、行政から61名の約120名の参加となっております。